マスコミ情報操作撃退作戦 メディアリテラシー研究会

 情報の科学的信頼性を確認しないで、悪いほうの情報を信じて行動すれば安全だと信じ込む／放射能パニックはカルト宗教への依存と似たものがあった／〈悪い共同体〉の〈悪い心の習慣〉を意識化できない限り、どんなに政策的合理性を議論しても、稔りはない

　以下はhttp://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51789003.htmlより。「悪いほうの情報を信じて行動すれば安全だと信じ込む」が気に入りました。

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「脱原発」というキヨキココロ

 

GEPRで紹介した白井由佳さんの「放射能パニックからの生還」が反響を呼んでいる。彼女の告白を読むと、「脱原発」を唱える人々を動かしているのが何であるかがよくわかる。

情報の入手先は、ネットが中心でした。ツィッターをメインにしてブログやUSTREAM。情報ソースは、暗く悲惨な情報を流していることで有名になっている人ばかり。匿名の人たちから大学の先生、研究者まで色々でした。今になるとおかしな人々を信じてしまったと思いますが、当時は正しいと思っていました。そして「御用学者」とされた正確な情報を発信する人の話が間違っていたと思い込み、話を聞きませんでした。また原発事故まで原発や放射能についての知識はほとんどなく、情報の真偽を確かめられませんでした。

これが典型的な症状である。彼女の情報源は上杉隆や武田邦彦のようなデマゴーグだが、その情報の科学的信頼性を確認しないで、悪いほうの情報を信じて行動すれば安全だと信じ込む。彼女の先入観に合わない科学的データも出てくるが、それは「御用学者」や「原子力村」の流す邪悪な情報だと考えて真偽を確認しない。このような心理は、彼女もいうようにカルトと似ている。

放射能パニックはカルト宗教への依存と似たものがあったと感じています。パニックに陥った人々の世界には、不満や不安を抱いている自分を心地よく受け入れてくれる仲間がいます。同類同士が傷の舐め合うことができます。しかも現実の煩わしさの少ない、ネットでの情報のやり取りが多かったのです。さらに自分の頭で考えることを放棄できます。道を示してくれる崇拝者、つまり「恐怖情報ソース」がいるのでとても楽でした。居心地のいい場所で、現実の世界にはない絶対的安心感を抱けました。

恐怖を共有することで「絶対的安心感」を抱くというパラドックス。そして他人を「あなたは福島の被災者の前でそれが言えますか」などと攻撃することで、道徳的な優越感を得る。ここでは「邪悪な原子力村と正義の脱原発派」という価値観ですべてが決まり、目的合理性は問われない。これは「〈悪い共同体〉の〈悪い心の習慣〉を意識化できない限り、どんなに政策的合理性を議論しても、稔りはない」という宮台真司とも似ている。

 

このように道徳感情が事実を圧倒するのは、呪術的思考の特徴だ。丸山眞男の言葉でいえば、脱原発派にとってはキヨキココロかどうかが何よりも重要で、御用学者のようなキタナキココロの言うことは最初から拒絶するのだ。それは彼のいうほど日本人に固有のものではなく、狩猟採集社会で遺伝的に埋め込まれた偏狭な利他主義に起因する普遍的な感情だろう。

 

しかしこういう素朴な「部族感情」に政治が振り回されるのは、日本社会が成熟していない証拠だ。道徳ではなく事実にもとづいて判断するという福沢諭吉の独立自尊の精神は、今も重要である。

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韓国・在日・反日日本人の「鉄のトライアングル」の見事な連携の成果

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今度は慰安婦博物館が開館　限度を知らない韓国の反日

 

昨年12月、元慰安婦の像がソウル中心部の日本大使館前に建立されたことは覚えておられる方も多いと思います。

この行為は、外国公館の尊厳を守ることを義務づけたウイーン条約違反ですが、韓国と韓国人にとっては馬耳東風、何の痛痒も感じぬ風。

で、今度は、慰安婦に関する資料などを集めた「戦争と女性の人権博物館」がソウル市内に完成し、5日、開館式が行われたそうです。

報道によると、韓国の金錦来・女性家族相は、あいさつで「日本政府に慰安婦問題の解決を求めていく」と宣言。

このほか朴元淳・ソウル市長や国会議員らも来賓として出席し、在日韓国人の歌手が歌を披露したほか、日本からも市民団体などが参加しました。

まさに韓国・在日・反日日本人の「鉄のトライアングル」。

感嘆の言葉を捧げるしかない見事な連携の成果です。

 

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私には、韓国という国をどう表現したらよいのか、よく分かりません。

その点、中国やロシアは分りやすい。

中国は、対外膨張主義を取らなければ今の体制を維持できない国であり、我が自衛隊が「仮想敵国」に位置づけていることは間違いありません。

ロシアも内政外交共に強権的な国であり、常に警戒を要する国です。

が、韓国は軍事的には脅威ではないし、警戒を要するほどの実力を有しているわけでもありません。

韓国と日本は、米国を介した間接的な同盟関係にあります。

また、中国と北朝鮮という共通の脅威に晒されている点で利害が一致しています。

そういう意味では、もっとも友好関係にあるべき国なのです。

ところが現実はそうではありません。

実際の韓国は、中国やロシアより迷惑な国であり、その存在は鬱陶しいという表現がピッタリです。

脅威である中国、警戒を要するロシアより、なぜ韓国のほうが迷惑であり鬱陶しいのか？

それは、ロシアや中国は彼らなりの誇りを持っていますが、韓国にはそのようなプライドがないからです。

だから常に日本を意識し、日本との比較の中でしか満足を得られない。

その典型を、ドイツＷ杯における日本対豪州戦の視聴率に見ることができます。

この時、韓国内の視聴率は52.9％にも達し、日本国内の49.0％を上回りました。

そして、日本が逆転負けすると、もうお祭り騒ぎ。

つまり彼らは、日本が負けること、日本が貶められることによってのみ自尊心を満たすことができるのです。

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米国や欧州の議会に、慰安婦問題で日本に対する非難決議を採択させる、ニューヨークタイムスに慰安婦の全面広告を載せる、米国の教科書に慰安婦問題を記載するように働きかける、米大統領府に「日本海を東海に変える」よう大量の陳情を送りつける、もう常軌を逸していると言うより、完全に狂っています。

ほんとうに卑しい、乞食根性まる出しですね。

経済的困窮ゆえに身売りされた娘たちを、日本軍に強制連行されたと捏造し、それがばれると、日帝の搾取と強奪によって貧困に追い込まれたから身売りせざるを得なくなったと開き直る。

ウソがばれると、さらにウソの上塗りをする。

もう恥も外聞も関係ない、プライドのカケラもない国と国民です。

それにしても、今回開館した「慰安婦博物館」の式典、「日本からも市民団体などが参加」と報道にありますが、この人たちはほんとうに日本人ですかね。

強い疑問を抱きます。

この連中、日本国内に「日本建設委員会」なるものを組織して「慰安婦博物館」の建設を支援していたそうですから、常軌を逸しているという点では韓国人もビックリでしょう。

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皆さんは、植村隆という朝日新聞の記者をご記憶でしょうか？

日本のジャーナリストで、“従軍”慰安婦を初めて記事として取り上げた人物です。

この 植村が朝日新聞紙上に書いた記事によって“従軍”慰安婦が“戦争犯罪”と認識され、広く世に問われていくことになります。

が、後になって、彼が書いた記事は事実に反する内容が多く、捏造と指摘されました。

それでも朝日新聞は、これまで記事内容を訂正することもなく、謝罪も一切ありません。

実は、この男の妻は韓国人なのです。

それも普通の韓国人ではありません。

妻の母親は、「太平洋戦争犠牲者遺族会」の常任理事である粱順任です。

しかも粱順任は、日本政府に対してアジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件を起こした人物。 

で、植村の取材対象であった金学順は、彼が見出したものではなく粱順任から紹介されたものです。

その金学順の証言に基づいて植村は記事を書いたわけです。

が、金学順の語った内容は、アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件における彼女の陳述とまったくと言っていいほど異なったものでした。

金学順は、日本軍に強制連行されたのではなく、養父に売られたというのが真実だったのです。

反日知識人の代表である吉見義明（中大教授）も「彼女が中国で人身売買の結果、慰安婦になった点では証言間で差異はなく信用できる」としています。

にもかかわらず植村は、?戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」?と書いたのです。

ついでに書いておくと、植村の義母である粱順任は、日本政府からの補償金に絡む詐欺事件で容疑者として取り調べを受けています。

要は、上村の義母・粱順任は慰安婦を食い物にしていたのです。

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「慰安婦博物館」の建設を支援した「日本建設委員会」に結集した日本人は、おそらく植村のような日本人だと思います。

日本人を名乗る韓国人とでも言えばよいのでしょうか。

ちなみに、植村の義母・粱順任が騙した被害者は3万人以上にのぼり、被害総額は15億ウォン（約1億2千万円）。

なんかやるせないですね。

そう思いませんか？

“従軍”慰安婦をでっち上げ、日本政府に対して損害賠償を求める。

で、それが否決されると、今度は「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者」を募り、日本政府から補償金が出ると偽って同胞を騙す。

私は、在日が在日を騙した京都府宇治市のウトロ事件を思い出します。

在日の内ゲバなのに、「我々は強制連行の犠牲者だぁ！」と言って日本政府に補償を求め、毎日新聞がその提灯を持ちました。

が、ウソがばれ、日本人支援者が去って行って、結局、韓国政府の支援と韓国内の募金でウトロ事件は解決に至りました。

あ?あ、もうこんなこと、終わりにしましょうよ。

朝鮮人のウソで日本が食われる、世界中で日本が評判を落とす。

で、そのお先棒を担ぐ日本人がいる。

怒りと言うより憎悪を覚えます、そういう日本人に。

韓国は軍事的には脅威ではありませんが、その反日プロパガンダを侮ってはなりません。

世界屈指の低劣民族に我が日本と日本人が貶められる。

コイツらに鉄槌を下す時が迫っています。

にもかかわらず、我が民主党政権は、通貨危機説がささやかれている韓国に対して、危機に融通するスワップ枠を従来の5.4倍の700億ドルにすると提案。

もうあかんわ（怒）

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 きれいごとを言っていればいいので、彼はマスコミの人気者に／うまく行ったら自分の功績にし、失敗したら運が悪かったという

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飯田哲也氏のモラルハザード

きのう出したメルマガに、今回の再稼働に関連した話題があるので紹介しておこう。

 

プリンシパルがエージェントに業務を委託するとき、後者だけが知っている情報の非対称性があると、それを利用して利益を得る行動が起こります。これをモラルハザードといいます。これは日本で誤訳されているような「倫理の欠如」ではなく、合理的な行動です。

 

その典型が、関西電力の大飯原発をめぐる飯田哲也氏の行動です。彼はこう言います：

第1に市場や情報を利用した様々な合理的な節電策。東京都の報告では照明対策や空調対策で昨年業務部門で２５％節電。村上憲郎さんの試算ではDR市場活用で関西電力管内500万ｋW・16%もの節電可能性

これは嘘です。村上氏の「ネガワット取引」構想は長期的な制度設計の話で、今年の夏には間に合わない。

第２に西日本の電力会社6社の電力融通可能性はピーク時でも900万ｋW可能性（ISEP試算）。自家発は２?３００万ｋW追加可能性。需給の改善で揚水発電をピーク時に昨年並み465万ｋW利用可能

他の電力会社も、夏場に原発が止まったらぎりぎりで操業しているので、900万kWも融通できるはずがない。「自家発で2?300万kW」というのも驚きです。去年の東電の停電騒ぎのときも、こういう「埋蔵電力」がいわれましたが、結局何も出てこなかった。揚水というのは蓄電設備なので、発電ができないときに昨年並みの発電ができるはずがない。

 

・・・といった無責任なものです。常識で考えても、原発の依存率48％の関西電力で、それがすべて止まったら電力が足りるはずがない。去年足りたというのは、電力制限令で15％の節電を強要したからで、そういう強権発動をすれば、いくらでも電力需要は減らせます。それによって発生した年間3兆円の燃料費の損失には、飯田氏はまったくふれない。

 

こういう彼のモラルハザードは合理的です。「電力は足りる」と主張しても、彼が特別顧問である大阪府市には何の許認可権もないので、まったく責任がない。政府が再稼働の交渉をするときも、彼は「政府のやり方は汚い」とか何とか、きれいごとを言っていればいいので、彼はマスコミの人気者になります。

 

常識的には、発電所の能力が十分あるのに計画停電ということはありえないから、どこかで政府が再稼働の許可を出すでしょう。これ自体は簡単なことで、地元の同意も必要ない。いよいよ危なくなったら、経産相がOKするだけですぐ稼働できるのです。そうすると稼働しなかったら何が起こったかはわからないので、飯田氏は「本当は足りていたのに政府は原子力村と癒着して危険な原発を稼働した」と非難すればいい。

 

このように確率的な事象では因果関係が不明なことが多いので、エージェントが自分にしか知りえない私的情報を利用して、うまく行ったら自分の功績にし、失敗したら運が悪かったということができます。こうしたモラルハザードを防ぐ方法は・・・

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 いったんルールなしに停止させると、「定期検査後の再稼働も止めてくれ」という地元の声に抵抗することはむずかしい／人々の「不安」を根拠に行政手続きを決めていたら、全員一致するまで何も決まらない／日本が「水戸黄門」の世界を脱却して成熟した近代国家になれるかどうか

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「水戸黄門」の正義

 

ちょうど1年前の5月6日、菅首相は記者会見して浜岡原発の「停止要請」を行なった。そのとき私は「この要請には法的根拠がない」と批判したが、メディアはこの「英断」を賞賛した。これは菅氏のスタンドプレーだと思われていたが、大鹿靖明氏によれば経産省の官僚が主導したものだという。経産省は、特に危険だといわれる浜岡だけを止めて、他の原発も止めろという動きの「ガス抜き」をはかったのだ。

 

結果的には、この「超法規的措置」は裏目に出た。いったんルールなしに停止させると、「定期検査後の再稼働も止めてくれ」という地元の声に抵抗することはむずかしい。そして際限なく裁量行政が続き、ついに今日すべての原発が止まった。朝日新聞は社説で、こう批判する。

野田政権は「脱原発依存」を掲げながら、規制当局の見直しをはじめ、何ひとつ現実を変えられていない。再稼働についても、ストレステストをもとに形式的な手順さえ踏めば、最後は電力不足を理由に政治判断で納得を得られると踏んだ。これで不信がぬぐい去れるわけがない。福島事故で覚醒した世論と、事故前と同じ発想で乗り切ろうとする政治との溝は極めて大きい。

ストレステストが形式的だというなら、何が実質的なのだろうか。大阪府市のいうように「使用済み核燃料の最終処理体制の確立」を再稼働の条件にしたら、永遠に再稼働はできないかもしれない。

 

法的には、再稼働の条件は明確である。電気事業法第39条では「事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物を経済産業省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない」と定めており、ストレステストも地元の合意も必要条件ではない。技術基準にもとづかないで、行政が恣意的に稼働の可否を決めることは違法である。

 

なぜ、このような回りくどい手続きが定められているのだろうか。それは国家権力が個人の権利を侵害したり、私企業に介入したりすることが多いからだ。しかし與那覇潤氏も指摘するように、法の支配は「英国で封建貴族の既得権益を君主に認めさせるところから始まった特殊西欧的な政治体制であり、最初から東アジアには当てはまらないのだと思っておいた方がよい」。

 

法の支配の起源はキリスト教にあるとされており、日本を含むほとんどの国では不自然である。日本人にとっての正義とは、水戸黄門や大岡越前のように「賢いお上」が決めるものだ。これが朝日新聞の推奨する「実質的な正義」だが、それは中国共産党が重慶市長の「犯罪」を真偽不明の理由で処罰した正義と同じである。こうした「徳治主義」は、面倒な法律に拘束されない賢明な判断になることもあるが、あなたが突然、理由もなく逮捕される原因ともなる。

 

人々の「不安」を根拠に行政手続きを決めていたら、全員一致するまで何も決まらない。主観を排して科学的な基準にもとづき、裁量を排して法的な手続きを踏むことが、近代社会が長い歴史の中でつくってきた知恵なのだ。民主党政権も朝日新聞も「水戸黄門」の世界に生きているらしいが、橋下徹氏はさすがに法の支配を理解している。

僕の市長と言う立場での論理に傾きすぎのきらいがありました。現行法制のルールに従っているのであれば関電の営業利益を人治で冒すわけにはいかない。電力供給体制の変更は政治運動。再稼働手続きはそれとは別個の法治の論理。しかし法は政治によって作られる。狭間の問題ですね。

彼が脱原発を志向するのは結構だが、そういう政策論と企業活動への介入は別問題である。今回の再稼働騒動は、日本が「水戸黄門」の世界を脱却して成熟した近代国家になれるかどうかの試金石である。

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 税金を使った公の場、公の機関、公のメデイアを使うのは「おやめなさい」／俵氏やこの講演会の趣旨は「政治活動」ではなく、なんなのだろうか？

　以下はhttp://www.enpitu.ne.jp/usr9/bin/day?id=98044&pg=20120501より。

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2012年05月01日(火)またまた、大田区役所、反日左翼を支援か？ｂｙ区報

　大田区役所とくに社会教育課には「日本が大嫌いな職員が多数いるのではないか？」と、私が区議会でも指摘したところだ。現大田区長は、区議時代に北朝鮮に渡航し、金日成主席（当時）にパソコンの土産を持参していたし、いまだに朝鮮学校に年９００万円にものぼる区民の税金を寄付している。

 

　さらには、区教育委員会主催の区民大学では「在日コリアン」などという言葉を使い、反日の在日ＡＶ監督や、エセ文化人などを講師に、税金で招請する、などやりたい放題である。区議会も、５０名中４２名が日朝（北朝鮮）友好議員連盟加入議員という有様ではこの「暴走」を誰が止めるのだろうか。

 

　ただ、大田区の朗報と言えば、反日勢力に制御されない教育委員会が、育鵬社の歴史・公民教科書を５対１で「公正な手続き」により採択したことだった。これは、２３区で唯一の快挙だ。

 

　ところが、まさか「反日の多い」大田区で、「マトモな教科書」は採択されまい、とタカをくくっていた反日左翼勢力は大慌てで反攻に出だしたのだ。その極めつけは、反対した前教育委員（順番で、当時は教育委員長）や、前民主党女性区議を講師にして、学習会と称した集会を開催している。

 

　さらに、驚きは、本日発行の「大田区報５月１日号」の「区民の広場」に、恐るべき記事が掲載されたのだ。

 

 

「エッ！子どもたちが危ない？大田区の教科書（歴史・公民）はどう変わったか」との題で、５月２０日（日）午後１時半から、大田区立嶺町集会室において、反日活動家として著名な俵義文氏を講師に講演会を開催する、との記事を掲載しているのだ。

 

　何が恐ろしいか？私は、日本が嫌いな人々が、様々な言論活動や反日啓蒙活動をすることを否定するのではない。それは、北朝鮮や中国と違って、言論が保障された我が国なので、どうぞご自由に、と申し上げたい。

 

　ただ、税金を使った公の場、公の機関、公のメデイアを使うのは、例え、大田区職員に「反日」のウイルスが入り込んでいても「おやめなさい」と訴えているのだ。もし、意図的に掲載したのでないとしたら、相当マヌケな広報担当職員を税金で雇用していることになり、どちらにしても大田区役所はヤバイですぞ。

 

　大田区報は、区内に２０万部以上、月３回配布される。通常は新聞折り込みだが、毎月の１日号だけは、区内の町会・自治会に委託して「全戸配布」される。したがって、新聞をとっていない世帯にも届く、たいへん効率のよい媒体が区報１日号だ。

 

　ところが、ご丁寧にも「区報区民のひろば」の投稿規定には「営利目的政治・宗教活動に関するもの」は掲載しない、と書かれている。はたして、俵氏やこの講演会の趣旨は「政治活動」ではなく、なんなのだろうか？

 

 

　良識ある区民の皆さん、いつのまにか大田区役所は大変なことになっていることに気づいていただきたい！この掲載の基準、趣旨について、どうか区民の立場から確認していただきたい。

 

掲載については

大田区役所広報課「区民のひろば」係　電話03-5744-1132

 

サークル活動（？）については

大田区教育委員会社会教育課社会教育担当　電話03-5744-1443

 

　なお、ご意見やお問い合わせをされる場合は、くれぐれも節度を守って、冷静にお願いしたい。（怒る気持ちは抑えて！）　

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 区内の各中学校の入学式において「入学おめでとうございます」と書いたビラを配ったのだ。それには、大田区で使用する教科書がいかにダメかを記載している

　以下はhttp://www.enpitu.ne.jp/usr9/bin/day?id=98044&pg=20120411より。「区内の各中学校の入学式において「入学おめでとうございます」と書いたビラを配ったのだ。それには、大田区で使用する教科書がいかにダメかを記載している」が気に入りました。

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　まあ、しかし、世界中の国で我が国ほど「自国は悪い国だ」「国旗・国歌はんた〜い」などと叫んでいる国家は存在しないだろう。

 

　これら叫んでいる人々は、自分たちが長い間かけて行われてきたＧＨＱの「マインドコントロール」に罹っていることすらわからないのだから始末が悪い。特に「勘違いした文化人・知識人」に、この手の人種が多いのは困ったものである。

 

　昭和２０年１２月１０日、ＧＨＱは全国紙に対してウオーギルトインホメーション（日本悪人情報作戦）を指示したのだ。とにかく「日本は悪い国だ」と書きまくれ、というもので、そのことにより日本人が二度と連合国に立ち向かわないようにすることが目的だった。

 

　その効果と、戦後の教育を日教組という左翼イカレポンチの労働組合に委ねだ結果、多くの学生が「日本は悪い国」だと信じて社会に巣立ってしまった。特に、旧帝国大学の教員たちは、軍人出身者が「公職追放」で排除された隙間に「真っ赤に染まった」人々が就任したものだからたまらない。最高学府で学べば学ぶほど、日本が嫌いになるという現象が起きた。

 

　わが大田区では、左翼の「まさか大田区では採択されない」という安心感をよそに、育鵬社の歴史・公民教科書を採択してしまった。これは、東京２３区で唯一という快挙だった。

 

　ところが、このことを知った左翼陣営は「公正な教科書採択を求める大田区民の会」なるものを組織して反撃に出たのだ。まあ、言論の自由が保障されている日本なので何を配ろうが、何を言おうが勝手だが、自分たちが気に入らないと「公正ではない」「正しくない」という、左翼特有の発想は哀れである。

 

 

　また、何も知らない一般区民が、これらの運動の中枢に極左勢力がかかわっていることも知らずにビラ配りなどをしているのも問題である。以前、日本中で「無防備都市宣言」署名活動というのが流行ったことがあったが、あれなどは民主主義的社会主義運動という極左団体が中心だったことは、あまり知られていないし、最近では放射能問題を前面に出して、この団体が市民運動に浸透している。

 

　さて、こともあろううか、正しい教科書採択に反対する連中は、区内の各中学校の入学式において「入学おめでとうございます」と書いたビラを配ったのだ。それには、大田区で使用する教科書がいかにダメかを記載している。

 

　そして、５月２０日13：30から区立生活センターにおいて前教育委員長桜井光政氏を招いて学習会をやると書かれている。大田区の教科書は教育委員会において、公開の会議で教育委員の多数決によって決定されたもので、手続きは「公正」に行われている。

 

 

　そのことは、弁護士団体枠で教育委員に就任していた桜井弁護士はご存じのはずである。それが、いかにも「公正」でなかったかのように誤認させる会の勉強会に「前教育委員長」の肩書で出席する神経を疑うのである。

 

　どうか、マトモな区民の皆さん、日本が嫌いで仕方がない連中の戯言に惑わされないようお願いしたい。われわれがすべきは、正しい手続きで採択された教科書を日教組（社民党・民主党系）や全教（共産党系）の教員らが使用しないということのないよう、大田区教育委員会を支援することである。

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 激しい長期にわたる戦争を経験したことがないため、暴力で支配する国家の必要がなく、人々は気楽で快適な部族社会に暮らし続け、それがゆるやかに連合して「大きな社会」ができた／権力の源泉は法律でも武力でもなく、有力者にはりめぐらされた人脈（長期的関係）であり、それを利用した合意形成の調整力

　以下はhttp://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51786472.htmlより。「権力の源泉は法律でも武力でもなく、有力者にはりめぐらされた人脈（長期的関係）であり、それを利用した合意形成の調整力」が気に入りました。

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本当の「巨悪」はどこにあるか

小沢一郎氏の無罪判決は予想通りだし、それが政局に与える影響にも興味がないが、不思議なのは、公的に何の地位にもない政治家の処遇がこれほど大ニュースになる日本という国の特異性である。

 

フランシス・フクヤマによれば、国家の建設は人類の歴史の中では特異な出来事だった。人類の圧倒的多数は小規模な同族集団で行動し、それに適した感情が遺伝的・文化的に組み込まれているので、よほど強い圧力がないと人々は昔からなじんだ部族社会を捨てて君主に服従しない。古代中国や中世ヨーロッパでは4?500年もの間、絶え間なく戦争が続いたため、部族社会を解体・統合して平和を実現する中央集権国家が出現した。

 

しかし日本人はそういう激しい長期にわたる戦争を経験したことがないため、暴力で支配する国家の必要がなく、人々は気楽で快適な部族社会に暮らし続け、それがゆるやかに連合して「大きな社会」ができた。このような平和ボケは、梅棹忠夫も丸山眞男も山本七平も指摘した日本人の顕著な特徴である。

 

形の上では法治国家になった近代以降も、日本は法律や権力より人的な長期関係の強い「大きな部族社会」のままで、実質的な権力の中心は山県有朋のような非公式の（法律にも書かれていない）元老にあった。彼の権力の源泉は法律でも武力でもなく、有力者にはりめぐらされた人脈（長期的関係）であり、それを利用した合意形成の調整力だった。

 

小沢氏は、そういう非公式の権力をもつ最後の政治家だろう。法治国家の守護神を自認する検察にとっては、こうした「元老」的な政治家は許せないので、それを排除するために総力を挙げてきた。小沢的手法が不透明な利益誘導による古いタイプの政治だという批判はその通りだが、本当の「巨悪」はそれを必要とする古い政治システムである。

 

日本の法律は大陸法を輸入してさらに複雑化し、スパゲティ状に相互依存して、関係省庁が全員一致しないと改正できないため、一つの官庁でも反対すれば容易に止めることができる。民主党政権の歳出削減が失敗した原因は特定の「抵抗勢力」ではなく、「それは＊＊省の合意が得られません」という官僚のサボタージュである。日本の国会は立法機能を失っているため、政治家が実質的な決定権をもっていないのだ。

 

この「コンセンサスの壁」を突破するには、非公式の合意を形成して官僚に法律を変えるインセンティブを与えるしかなく、それぐらいの力をもつ「元老」は10年に1人ぐらいしか出ない。田中のつくった高度成長レジームを変えることは、小沢氏ぐらいの腕力がないと無理だろう。彼の政治的主張は変遷しているが、過剰なコンセンサスを断ち切ることが政治の再生に必要だという点は一貫している。

 

小沢氏を排除して政治を「近代化」しようという検察との闘いは、とりあえず小沢氏の勝利に終わったが、彼にも往年のような力はない。非公式の力で官僚をコントロールする「元老」がいなくなると、霞ヶ関の巨悪は眠り続けるだろう。

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 歴代王朝が新旧交代する時には3千万人から4千万人が殺戮／宮廷における楽師や音楽そのものも抹殺されたから、殆んど後世に伝わらなかった

　以下は知人のメールより。「宮廷における楽師や音楽そのものも抹殺されたから、殆んど後世に伝わらなかった」が気に入りました。

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１）一昨日NHKのあさいちで「中国4000年の歴史」を何度も言い、字幕を使って述べて

　いましたので、宣伝が始まったと思いました。　今日抗議をしようと思っています。

 

　当会でも2度ほどお話いただいた杉山徹宗氏によると、4000年を誇る中国文化と

　いっても2900年前の「周」や、2000年前の「漢」、1400年前の「唐」や600年前の

　「明」などでの文化（服、音曲、舞踏、料理）などは残されていない。

 

　何故なのかというと儒教にいう「大義思想」から来ているそうです。　即ち一度国王

　や皇帝に仕えると最後まで仕えなければならず、親の考えと違っても、王には忠誠を

　尽くすことが美徳とされた。（そのため旧王朝側の人間を助けても、忠誠心は依然と

　して旧王朝側にあるはずだからという理由で、全員を殺戮する伝統が出来上がっていた）

 

　従って歴代王朝が新旧交代する時には3千万人から4千万人が殺戮され、人口が激減する

　ことを繰り返してきた。　宮廷における楽師や音楽そのものも抹殺されたから、前漢、

　後漢、三国、隋、唐、宋、元、明、などの時代に使用された服装、音楽、楽器、などは

　殆んど後世に伝わらなかった。（何故中国は平気で嘘をつくのか。杉山徹宗、光人社）

 

２）もう1件は名古屋市長、河村発言で話題の南京事件についてです。

　これについては私も当会で５年前「南京事件はプロパガンダ戦であった10の根拠」として発表させて頂きました。　これは東京裁判における目玉商品であり、もしこれが諜報戦となると東京裁判事態が成立しなくなるものです。（マッカーサー発言とともに）

 

　　諜報戦であったことは発表の通り事実だと思いますが、これを日本側に手引きして事件を再現させ、南京事件問題が沸騰（'70年〜80年代）したのは本田勝一の「中国の旅」

　がきっかけです。　この人は元朝日新聞記者で、この本が売れたためにその後週刊金曜日を刊行しています。

 

　　最近私は本田勝一が中国へ行き、伝聞のみに基づいて「中国の旅」を書いたのですが、その前に朝日新聞の広岡社長が約1ヶ月中国へ行ったことを知りました。

　そして本田勝一が中国へ行った際には、伝聞に基づく証言がすべてまとめられていたとのことです。　（これも元朝日記者の方から聞いたことで、間違いないと思います）

 

　この様なマスコミというごく身近な所に、情報戦の罠が仕掛けられています。

　さてNHKに抗議でもするとしようか・・・・。

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 収益の低下した企業に、社会保障のコストを負担させるのはもう無理／企業のような中間集団で個人を守るシステムから個人が自分で身を守るシステムに変えてゆくしかない

　以下はhttp://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51780547.htmlより。「企業のような中間集団で個人を守るシステムから個人が自分で身を守るシステムに変えてゆくしかない」が気に入りました。

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契約労働者を短期アルバイトにする労働契約法改正案

政府はきょう、労働契約法改正案を閣議決定した。そのポイントは「有期契約労働者が同じ職場で5年を超えて働いた場合、本人が希望したら無期雇用（正社員）に転換しなければならない」とする規定だ。これがどういう結果をもたらすかは、中学生でもわかるだろう。企業は契約労働者を4年11ヶ月で雇い止めするだけだ。

 

現在は有期雇用契約は3年までで何回でも更新できるが、今回の改正が行なわれると5年を超える雇用契約ができなくなるので、企業は委託契約や短期アルバイトに変えるだろう。これは私がJBpressで1年半前に警告し、派遣労働で実際に起こったことだ。

 

次の図はGarbagenewsが労働力調査の統計を図示したものだが、2008年以降の不況で真っ先に切られたのは派遣で32万人も減り、派遣労働者の失業率は20％を超えた。このころに短期派遣の規制が行なわれ、マスコミの「派遣たたき」が増えたことが原因と思われる。この分、パート・アルバイトが翌年40万人も増えている。

 

今度は契約社員で同じことが起こるだろう。コールセンターなどは中国に外注するケースも増えている。そこで働く日本人の年収は、年収5万元（65万円）が相場だ。製造業は日本を出て行き、契約社員は職を失い、日本経済はさらに悪化する。得する人は誰もいない。

 

それでも厚労省が雇用規制に執着するのは、なぜだろうか。一つの答は、彼らの知能が中学生以下だということだ。これも捨てきれないが、もう一つの可能性は旧労働省以来の家父長主義が抜けていないということだ。大資本には無限に金があるので、国家が彼らの金を貧しい労働者に分配するという「社会政策」的な発想は、労働法学者にも根強い。

 

高度成長で企業収益が上がっていた時代には、企業に雇用を保障させて年金・退職金で労働者を保護させる「日本型福祉社会」は、「高福祉・低負担」を実現するように見えたが、低成長になるとそんなシステムは成り立たない。企業年金は積立不足で破綻し、長期雇用をいやがる企業は非正社員を増やした。収益の低下した企業に、社会保障のコストを負担させるのはもう無理なのだ。

 

必要なのは雇用の安定ではなく、生活の安定である。好むと好まざるとにかかわらず、日本は企業のような中間集団で個人を守るシステムから個人が自分で身を守る（それを政府が助ける）システムに変えてゆくしかない。それを理解しているか否かが、これからの政治の一つの争点だろう。自民党は、労働者派遣法と同じようにこの愚かな労働契約法改正案をつぶすべきだ。

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 敵に対してだけではなく自国民に対しても同様に残虐非道／中共体制は社会的モラルの喪失が極限にまで進むことで自壊し始めるかも／こんな国や国民に「旧日本軍は残虐だった」なんて言われたくない

　以下はhttp://banmakoto.air-nifty.com/blues/2012/03/post-bfe6.htmlより。「中共体制は社会的モラルの喪失が極限にまで進むことで自壊し始めるかも」が気に入りました。

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極限にまで達し始めた中国社会のモラル喪失

 

昨日、父親の思い出話の一つとして、中国軍（国民党軍）がいかに残虐だったかに言及した。

その残虐ぶりは半端じゃなくてね。

捕虜の両手足を切り落とすなんて当たり前。

相手が民間人（非戦闘員）でもお構いなし。

それは、戦前の1937年7月に起きた通州事件や戦後の1947年2月におきた228事件を見れば容易に分る。

参照1：通州大虐殺：中国の戦争犯罪　2005/06/13

参照2：台湾独立運動の源流　228革命　2005/06/30

そもそも、「生きて虜囚の辱を受けず」という戦陣訓の有名な一節は、日清戦争の時、日本兵が捕虜になると、あらゆる残虐な方法で苦しめられたうえに殺されたことに由来する。

清軍（中国軍）は、日本人捕虜の手や足を切り、首を切り、睾丸を抜き、男根を切り取り、胸部を割って石を詰めるなどした。

このため日本軍の第一軍司令官であった山縣有朋は、「敵の生捕りする所となるべからず、むしろ潔く一死を遂げ、以って日本男子の名誉を全うすべし」と言わざるを得なかったのだ。

「生きて虜囚の辱めを受けず」とは、単に死ぬまで戦えという意味だけではないのである。

もちろん清軍が国民党軍になっても中国軍の本質はまったく変わらない。

それを証明しているのが通州事件や228事件における国民党軍の残虐非道な行いである。

 

　　　　　捕虜の首を木の枠で固定して吊るし、餓死するまでそのまま放置する中国軍（1937年 上海）

ところで、なぜ中国兵は残虐なのか？

しかも、敵に対してだけではなく自国民に対しても同様に残虐非道である。

これは清軍は皇帝の軍であり、国民党軍は国民党の軍だったからである。

つまり、清軍も国民党軍も「国家の軍」ではなく皇帝の私兵、国民党の私兵だったのだ。

だから自国民を掠奪し、強姦し、殺害しても何とも思わない。

ましてや相手が敵兵であり、敵国民であればなおさらだった。

もちろん当時の中国の文化レベルや民度も大いに影響している。

法律がなきに等しい社会、あってもまったく通用しない社会、「法治」ではなく「人治」だから権力者はやりたい放題。

警察も兵士も権力者に右に倣え。

自国民を掠奪し、強姦し、殺害するのも当たり前。

これは今の中国も基本的には変わらない。

軍も警察（公安）も行政も裁判所も、すべては中国共産党（中共）に帰属するのであって国家ではない。

だから、共産党幹部やその子弟、及び警察や行政当局者による信じがたい人権侵害が横行する。

そして、それは中国社会において何ら不思議ではないことになる。

以下のニュースは、まさに信じがたい出来事だが、これがあの国の現実なのだ。

中国東部の安徽省亳州で、暴漢に襲われて倒れていた女子高生を、警察が死んだ浮浪者と判断。生きたまま田んぼに捨てられる事件が起きた。中国では昨秋、ひき逃げされた女児が見捨てられたまま死亡する事件が起きており、再び大きな衝撃が走っている。

女子高生が襲われたのは今月11日夜。地元メディアによると、学校で大学受験の模擬試験を受けた後、帰宅途中だった。12日夕、衣服が乱れ、血を流して溝に倒れている女子高生を村民が発見し、110番通報。女子高生は生きていたが、現場に来た警官は凍死した浮浪者と判断し、救急車も呼ばず、地元政府に「遺体運搬車で運ぶように」と連絡した。現場では「まだ息があるんじゃないか」という村民もいたという。

その後、地元政府が手配した運搬車の運転手は女子高生を、10キロ弱離れた別の村の田んぼに捨てた。13日午前10時ごろ、村民が女子高生を見つけて救急車を呼んだ。村の警察の調べで後頭部を鈍器で殴られたことや、身元が判明。女子高生は倒れてから、気温が0度近くまで下がる屋外に計2日間も放置され、危険な状態が続いていたが、峠は越えたという。

中国警察、息のある女子高生を「凍死」　業者が田に遺棄 （朝日新聞）

暴漢に襲われて倒れていた女子高生を、警察が死んだ浮浪者と勘違いするか？

現場では「まだ息があるんじゃないか」という声があがっているのに「遺体運搬車で運ぶように」と指示するか？

地元政府から指示された運搬車の運転手が女子高生を、10キロ弱離れた別の村の田んぼに捨てるか？

「再び大きな衝撃が走っている」どころじゃないだろう？

が、これが人民の党＝中国共産党が支配する国の実態なのだ。

私利私欲の塊、人間らしさのカケラもない。

それを党幹部や行政当局者、警察、軍人が率先垂範するのだからこの国とその国民は救われない。

私は、中共体制は経済的矛盾が原因で崩壊すると考えているが、案外、社会的モラルの喪失が極限にまで進むことで自壊し始めるかもしれないと思うようにもなった。

こんな国と「東アジア共同体」？

バカ＝民主党に付ける薬はないな。

こんな国や国民に「旧日本軍は残虐だった」なんて言われたくない。

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